有料老人ホームなどの介護施設から在宅介護を含めた福祉サービスが大きく変わりそうです。 平成24年4月からの介護保健制度の考え方は「地域包括ケアシステム」。 利用者の立場から必要になるだろうと思われる内容をいくつかご紹介します。 高齢者が自立した生活を過ごせるように、衣料・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供されます。 3年ごとの介護保健制度見直しに伴う法改正が、参議院本会議で成立しました。 急ピッチで進む高齢化へ向けて社会保障費などの財源不足は深刻です。 そのため、今までの社会保障制度に、地域での住民の助け合い、相互扶助の強化をプラスした「参加型社会保障」の確立を目指しています。 つまり、保険給付はできるだけ抑えて、自己負担や地域サービスでそれを補うとする方向性を基本的な考え方とした改正内容となっています。 医療や介護が必要になっても「地域で生活が継続できる仕組み」で「日常生活圏域」を設定し、「地域完結型」の介護サービスを近隣住民やNPO団体などと共に作っていこうというものです。 その前提として、 ・ 国民は可能な限り施設ではなく地域での生活を望んでいる ・ 医療が必要になっても介護度が重度になっても地域で生活が継続できる仕組みを構築する ・ 財政危機下にあっては国民が参加し費用負担が抑えられる制度である必要がある を挙げています 厚生労働省はこれらを「地域包括ケアシステム」と呼び、全国に広げる方針です。